看護連盟の誕生
看護協会は昭和34年10月に「日本看護連盟」を設立し、看護協会内に事務所を設置しました。昭和40年代まで、看護協会長が看護連盟会長を兼任していました。
看護職は保健師助産師看護師法や様々な法律に基づき業務を行っています。看護職の処遇改善・教育や看護制度の改善をするためには、法律の改正・制定が必要になります。看護職の代表国会議員がいることで他の議員に看護問題を正しく理解してもらい、課題解決につなげていきます。
今日まで組織代表を国政に送り、法律の制定や改正、処遇改善、看護教育の改善などに大きく貢献しています。
看護連盟の目的
看護協会の目的である「質の高い看護の提供」「安心して働き続けられる環境づくり」「人々のニーズに応える看護の展開」等の政策課題を達成するための団体です。
陳情や嘆願の繰り返しだけでは看護問題の解決につながらないという理由で、看護職の代表を国政に送り、看護協会と看護連盟が一体となって組織的な支援をしていきます。
北海道看護連盟の誕生
昭和35年に日本看護連盟北海道支部が発足しました。平成17年の47都道府県支部総会において、「リフォーム連盟」推進のため名称変更、規約改正、活動組織変更となりました。
- 日本看護連盟北海道支部から「北海道看護連盟」へ名称変更
- 支部長から「会長」へ名称変更
- 地区支部長から「支部長」へ名称変更
- 現在、札幌市中央区に事務所を置き、活動しています。
北海道看護連盟の歴代会長
- 初代 加藤聖子 平成17年7月～平成26年6月（3期満了、顧問に就任）
- 2代目 武田洋子 平成26年7月～令和5年6月（3期満了）
- 3代目 南久美子 令和5年7月～現在
会員数
6,000名
保健医療福祉改革が進む今、看護の発展・国民の幸福のために専門職として取り組むこと
働き続けられる職場づくり
- 夜勤交替制勤務に従事する看護職が健康で働き続けられる最低条件等の実現
- 必要な人員配置が可能となる制度の実現
- 給与等処遇条件の地域格差縮減
- 保育施設の整備
看護師基礎教育および保健師・
助産師教育の充実
- 看護師基礎教育の４年制
- 保健師、助産師教育の大学院化
看護職の卒後研修制度の推進
新人研修の義務化
高度な知識・技術を持つ専門看護師・
認定看護師の養成強化と活用、配置の促進
チーム医療を推進するための看護職の
専門性の向上と役割拡大
保健師の専門性を発揮するための
活動基盤強化
助産師による安全で安心な出産環境
提供体制の推進
職場の安全対策の強化と医療安全文化の
醸成のための環境整備
障害者自立支援法が適用する入所施設に
看護師を配置
医療施設と地域連携を支援するために
通院調整部門の設置と看護職専任
担当者の配置
在宅療養を支える訪問看護を基盤とした
サービス提供体制の確保と整備
保健医療福祉関連の税制改正
診療報酬改定の検討の場へ看護職の参画
| 実 績 | 内 容 |
|---|---|
| 労働条件の改善 | 給与・諸手当（特に夜勤）の改善／給与表医療職（三）表の改定／看護職員の増員 夜勤看護職員の車送りの予算化（タクシー）／看護職員宿舎の改善、整備 病院内保育所設置／労働基準法の特例廃止（勤務時間の廃止）※１日８時間に一本化 日赤従軍看護師慰労金／夜間看護手当の増額 |
| 看護教育の充実 | 看護学校の増設、大学、大学院、短大、研修センター設置など |
| 法律の制定・改正 | 育児休業法・専修学校法の二法成立／看護師等人材確保法の制定 （看護大学の急増・ナースセンターの設置 など）／男性看護師の誕生／高齢社会対策基本法 専修学校卒業生の大学編入／配偶者からの暴力防止法（DV法）／看護職の名称「師」で統一 看護師国会試験受験資格として新たに「大学において、必要な学科を修めた者」を追加した 保健師・助産師の修業年限を６ヶ月から１年に延長した／新人看護師等に対する臨床研修等 の努力義務化／人材確保法の基本指針に研修を明記し、病院等の開設者に新人研修実施等 の努力義務化／保健師助産師看護師法を一部改正し、特定行為を行う場合の研修の義務化 看護師等人材確保法を一部改正し、病院等の離職者に届け出の努力 義務化 認知症ケア加算 |
| 「看護の日」制定 | |
| 健康づくり、老人保健対策、 母子保健の充実・・・・保健師、 助産師増員など |
|
| 中央社会保険医療協議会に 看護職委員の登用 |
| 労働条件の改善 | 給与・諸手当（特に夜勤）の改善／給与表医療職（三）表の改定／看護職員の増員 夜勤看護職員の車送りの予算化（タクシー）／看護職員宿舎の改善、整備 病院内保育所設置／労働基準法の特例廃止（勤務時間の廃止）※１日８時間に一本化 日赤従軍看護師慰労金／夜間看護手当の増額 |
|---|---|
| 看護教育の充実 | 看護学校の増設、大学、大学院、短大、研修センター設置など |
| 法律の制定・改正 | 育児休業法・専修学校法の二法成立／看護師等人材確保法の制定 （看護大学の急増・ナースセンターの設置 など）／男性看護師の誕生／高齢社会対策基本法 専修学校卒業生の大学編入／配偶者からの暴力防止法（DV法）／看護職の名称「師」で統一 看護師国会試験受験資格として新たに「大学において、必要な学科を修めた者」を追加した 保健師・助産師の修業年限を６ヶ月から１年に延長した／新人看護師等に対する臨床研修等 の努力義務化／人材確保法の基本指針に研修を明記し、病院等の開設者に新人研修実施等 の努力義務化／保健師助産師看護師法を一部改正し、特定行為を行う場合の研修の義務化 看護師等人材確保法を一部改正し、病院等の離職者に届け出の努力 義務化 認知症ケア加算 |
| 「看護の日」制定 | |
| 健康づくり、老人保健対策、 母子保健の充実・・・・保健師、 助産師増員など |
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| 健康づくり、老人保健対策、 母子保健の充実・・・・保健師、 助産師増員など |
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| 中央社会保険医療協議会に看護職委員の登用 |
